株式会社みらい学習アカデミー 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社みらい学習アカデミー(以下「当社」といいます。)が提供する学習支援サービスその他関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる前に、本規約をよくお読みください。

1. 総則・本規約への同意

利用者(保護者を含みます。以下同じ。)は、本サービスの申込み、利用開始その他本サービスを利用した時点で、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

未成年者が本サービスを利用する場合、法定代理人(親権者等)の同意を得たうえで申し込むものとします。未成年者による申込みまたは利用があった場合、当社は法定代理人の同意があるものとして取り扱うことができるものとします。

当社は、必要に応じて本規約に付随する個別規程、申込書、案内資料、ウェブサイト上の説明、料金表その他の定めを設けることがあります。これらは本規約の一部を構成するものとし、本規約と矛盾する場合は、個別に明示されたものが優先します。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを中心に、学習支援サービスを提供します。

  • 個別指導コース
  • 定期テスト対策
  • 高校・大学受験対策
  • 学習習慣づくりサポート
  • 苦手科目克服プログラム
  • 自習室の提供
  • 保護者向け学習相談

当社は、指導内容、開講科目、実施場所、実施方法、担当講師、開室時間その他の運営条件を、必要に応じて変更することがあります。

本サービスは、学力向上、学習習慣形成、進路選択支援等を目的とするものであり、特定の成績、合格、進学、成果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務・責任

利用者は、以下の事項を遵守するものとします。

  • 申込時および利用中に、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供すること。
  • 受講料、教材費、施設利用料その他当社が定める費用を、所定の期日までに支払うこと。
  • 当社、講師、他の利用者、近隣住民その他第三者に対し、迷惑行為、妨害行為、ハラスメント、暴言、暴力、差別的言動等を行わないこと。
  • 当社施設、設備、備品、教材等を適切に取り扱い、故意または過失により損害を与えないこと。
  • 本サービス利用にあたり、法令、公序良俗、本規約および当社の指示を遵守すること。
  • 宿題、課題、自習等については、自己の責任で取り組むこと。

利用者が本規約に違反し、または違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合、当社は、受講停止、退室、契約解除その他必要な措置を講じることができます。この場合、当社は当該措置により利用者に生じた損害について責任を負いません。

4. 料金・支払条件

本サービスの利用料金、入会金、教材費、管理費、施設利用料、季節講習費その他の費用は、別途当社が定める料金表または申込書の定めによるものとします。

利用者は、当社が指定する方法により、指定期日までに費用を支払うものとします。振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、原則として利用者の負担とします。

利用料金は、サービス提供前であっても発生する場合があり、申込完了後は当社が別途認める場合を除き、支払義務を免れません。

受講回数、受講期間、指導回数、コース内容等は、当社の定める方法により管理されます。利用者が欠席、遅刻、早退、無断キャンセル等をした場合であっても、当社が別途認める場合を除き、返金または振替を保証するものではありません。

当社は、社会情勢、物価変動、法令改正、サービス内容の変更その他合理的理由がある場合、料金を改定することがあります。改定後の料金は、当社が別途定める効力発生日以降に適用されます。

5. キャンセル・返金

利用者は、当社所定の方法により、サービスの申込取消、解約またはコース変更を申し出ることができます。ただし、解約の効力、適用条件、締切日は、契約内容、サービス種別および当社の定める手続によります。

既に提供済みのサービス、使用済み教材、開講済み講座、予約済み枠、手配済み講師等については、原則として返金の対象外とします。

返金が発生する場合であっても、事務手数料、決済手数料、提供済み役務相当額その他当社が合理的に定める費用を差し引くことができるものとします。

以下の場合、当社は返金を行わないことがあります。

  • 利用者都合による中途解約で、当社が定める返金条件を満たさない場合
  • 無断欠席、連絡不履行、受講放棄等により実質的に利用が継続されない場合
  • 教材の開封、使用、複製、破損等があった場合
  • 当社が提供した代替サービス、振替授業、補講等に利用者が応じなかった場合

特定商取引法、消費者契約法その他の適用法令により利用者に返金その他の権利が認められる場合は、これを妨げません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスの提供にあたり、合理的な範囲で安全配慮および品質維持に努めます。ただし、以下について責任を負いません。

  • 利用者の学習成果、成績向上、合格、進級その他の結果
  • 利用者の遅刻、欠席、理解不足、家庭学習不足等に起因する不利益
  • 通信障害、機器故障、停電、天災地変、感染症拡大等に起因するサービス停止または遅延
  • 利用者間または第三者との紛争
  • 利用者の所持品の紛失、盗難、破損。ただし当社の故意または重大な過失による場合を除く

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当該損害が発生した直近3か月間に利用者が当社に実際に支払った本サービスの利用料金相当額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合は、この限りではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関して当社が提供する教材、資料、映像、音声、カリキュラム、問題、解説、画像、文章、ロゴ、ノウハウその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、配布、改変、送信、販売、再利用、公衆送信その他これに類する行為を行ってはなりません。

利用者が本サービスの利用に関連して作成した提出物、レポート等について、当社は必要な範囲で指導、確認、記録、保存を行うことがあります。ただし、利用者の権利が法令上保護される範囲を超えて、当社が利用者の成果物を自由に利用できるものではありません。

8. 個人情報・プライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的のために個人情報を利用します。

  • 本サービスの提供、運営、管理
  • 申込み確認、本人確認、連絡、請求、決済処理
  • 学習状況の把握、指導計画の作成、進路相談
  • 保護者への連絡、面談、報告
  • サービス改善、品質向上、問い合わせ対応
  • 法令遵守および権利保護のために必要な対応

当社は、法令に基づく場合、業務委託先への必要な範囲での提供、または利用目的の達成に必要な範囲に限り、個人情報を第三者に提供することがあります。

利用者は、当社が別途定める方法により、開示、訂正、利用停止等の請求を行うことができます。ただし、法令上認められる範囲で対応します。

9. 不可抗力

地震、台風、洪水、火災、落雷、疫病、感染症、戦争、暴動、テロ、法令改正、行政指導、停電、通信障害、交通機関の停止、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、停止された場合、当社はその責任を負わないものとします。

当社は、不可抗力事由が発生した場合、可能な範囲で代替措置、振替、日程変更等の対応を検討しますが、その実施を保証するものではありません。

10. 規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。

  • 利用者の一般の利益に適合するとき
  • 本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容、効力発生日および周知方法を、当社ウェブサイトへの掲示、書面交付、電子メール送信その他適切な方法により告知します。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法・裁判管轄

本規約および本サービスの利用に関する準拠法は日本法とします。

本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により別段の定めがある場合は、この限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、料金、解約、返金、個人情報に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

株式会社みらい学習アカデミー 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-14-4 新宿MKビル5F 電話: +81 3 5367 8429 メール: [email protected]

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、当該条項の残部およびその他の条項は、引き続き完全に有効に存続するものとします。

前項の場合、当社および利用者は、当該無効等とされた条項の趣旨および経済的目的ができる限り維持されるよう、誠実に協議するものとします。

以上

8/27/2026 ホーム